SmartHR芹澤社長、2030年売上1000億円達成に向けた戦略を説明 - M&Aも積極的に

SmartHRは6月3日、2030年までに売上1000億円を達成することを目標とし、それを実現するための事業戦略を発表した。

代表取締役 CEOの芹澤雅人氏は、これまでは業務の効率化と業務成果の最大化の実現に向けて、労務をメインとしたバックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）とタレントマネジメントの推進に取り組んできたと説明した。

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  SmartHR 代表取締役 CEO 芹澤雅人氏

しかし、「労働供給の不足」「DXの加速」「AIの進化」といった外部環境の変化に伴い、HRシステムに求められるものも変わってきており、同社それに応えるため、新たなアプローチをとる。

「人的資本経営プラットフォーム」の実現を

芹澤氏によると、今、HRシステムには「クラウドをベースに、最新技術を用いた新しい効率化の実現」「データドリブンで科学的な人的資本経営を行うための分析環境」が求められているという。